法定相続人と法定相続分

法定相続人と法定相続分

離婚を考える際、慰謝料や財産分与、子どもがいる場合には養育費や親権などが気になるところでしょう。しかし、離婚というのは親族関係が変化する手続きなので当然ながら相続の関係に影響してきます。財産を持っている人の場合、また逆に借金を抱えている人の場合、相続関係が離婚によってどう変化するのか、しないのかをよく知っておく必要がありそうです。
 

●配偶者は常に相続人になる

これが民法の大原則です。相続人になる可能性のある人(法定相続人)としては、死亡した人(被相続人といいます)の子、親、兄弟などがありますが、それらの人がいてもいなくても、配偶者は常に相続人となります。
この場合、配偶者というのは、相続の時すなわち死亡した瞬間に配偶者である人のことをいいます。死亡の直前に籍を入れた有名人がいて話題になったので、ご存じの方も多いかもしれません。
逆に、離婚してしまえば、財産分与を受ける権利はあっても、相続財産を受ける権利は一切ありません。また、事実婚(内縁)の場合にも、相続人として相続財産を受ける権利はありません。
 

●配偶者の相続分はどのように決まる?

配偶者は常に相続人になると書きましたが、相続人として財産を受けられる割合(法定相続分)は、他の法定相続人の種類によって異なってきます。
まず、被相続人の子がいる場合、配偶者が2分の1、子が2分の1となります。子が2人以上いる場合は、全体の財産の2分の1を子が等分するという計算になります。
次に、被相続人に子がおらず、被相続人の父母がいる場合には、配偶者が3分の2、父母が3分の1になります。
最後に、被相続人に子・父母がおらず、兄弟がいる場合には、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1になります。
だいたい、被相続人と関係が遠い(薄い)人ほど少なくなり、その分が配偶者に回されるというイメージです。
 

●離婚をした場合の子の相続権

離婚をして夫婦の関係が解消されても、親子の関係は一生なくなることがありません。離婚のときに親権とか監護権とかを考えますが、それらと相続権とは関係がないのです。このため、親が離婚をしても、子どもとしては両方の親からの相続権があるということになります。
これは、逆に再婚をした新しい配偶者の立場からすると要注意です。結婚した人が前の配偶者との間に子どもがいたという場合がそれです。亡くなってから初めてその存在を知って驚くというケースはしばしばあります。この場合、仮にその子を含めずに遺産分割協議を行っても無効になり、既に分割した財産は取り戻しの請求を受けることもあります。
これは相続でもめる典型的なパターンの一つですから、そうならないようにあらかじめ弁護士などの専門家に相談をするのがよいでしょう。
 

●再婚相手に子がいる場合

では、再婚相手の子どもが連れ子として一緒に生活している場合はどうでしょう。基本的には直前と同じ考え方です。
例えば、夫に連れ子がいた場合、夫と子の間には相続関係が発生しますが、妻と子の間には相続関係が発生しません。
この場合、妻と子の間で養子縁組を結んでおきます。これにより、妻としては自分が亡くなった場合の財産をその子に遺すことができます。
 

●非嫡出子の相続権、相続分

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)というのは、結婚している関係にない男女の間に生まれた子のことです。この場合、母と子の間の親子関係はありますが、父と子の間の親子関係は、認知という手続きを踏まないと発生しません。父が認知をしなければ子に相続権もないということになります。本人が認知をしない場合には、裁判で認知を請求するという方法があります。
非嫡出子の相続分は、かつては嫡出子の半分でしたが、2013(平成25)年に民法が改正され、嫡出子と平等(対等)の相続分になると定めされました。

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