住宅ローンが残っている際の財産分与はどうなるのか

夫婦間の離婚が前提となっているこのケース。

たとえば元夫が所有者兼債務者であった場合、妻側はこのローン付きの住宅や不動産を
財産分与で得た時点で、そのローン自体も負担しなくてはならないのか?といった質問をよく受けます。
離婚時のローン付き住宅を財産分与する際に留意すべきポイントについて
述べることにします。
 
 
まずは、財産分与の基本を確認して
おきましょう。
そもそも財産分与とは、
婚姻生活の中で夫婦が協力して
築き上げた財産を、離婚の際に
個人の財産に分ける行為を指します。
 
ちなみに、財産分与の対象となる
モノとして、建物や土地などの
不動産をはじめ、自動車や家電、
家財道具、保険、年金(年金分割)、株券なども含まれます。
 
婚姻前のそれぞれの財産や、婚姻後でも親から相続した財産や個人で購入したモノなどについては分与の対象外となります。
要するに、夫婦で協力して得た財産のみが分与の対象になるということです。
次に、夫婦それぞれの持ち分は基本的にどう考えれば良いのでしょう?
財産分与の割合の決め方(折半なのか6対4といった分割にするのか?)は、
夫婦が共働きであれば折半、妻が専業主婦であれば3割〜5割程度、
夫婦で事業を営んでいた場合は、チカラ関係にもよりますが、
半々といったところを目安にしてください。
さらに、財産分与の支払い方法として、一括なのか分割かという問題もあります。
請求期間は離婚から2年以内ですから分割という方法もありますが基本、離婚時に
一括でもらうのがベストでしょう。
 
最後に、離婚協議書を用意するか否かについて。
財産分与の話し合いをするのは、離婚する(あるいは離婚間近の)夫婦ですので、
いくらふたりで話し合って決めたと言っても、妥協や主張の狭間で合意レベルに
思い込みなどがあるかも知れません。
 
後から言った、言わないとトラブルにならないようにするためにも、 
離婚協議書(もしくは強制執行力のある公正証書)を
作成しておくことをオススメします。
分与額、支払い期間、支払い方法などを記しておくことができます。
 
 
婚姻中に夫婦で住んでいた家(不動産)は、住宅ローンが残っている物件であっても
離婚の際は財産分与の対象になります。
つまり、住宅の所有権(仮に妻が所有権を得たとしても)と、住宅ローンは
あくまでも別モノと考えてください。
仮に、夫の名義で借りたローンの連帯保証人に妻がなっていたとしたら、
離婚して夫が家を出た後でも、夫が債務を滞らせたりした場合、
銀行(金融機関)から連帯保証人の妻のところに債務請求がやって来るわけです。
 
 
まずは、現状把握から。家(不動産)の名義と住宅ローンの契約内容を今一度、
確認しておきましょう。
誰の名義で、誰が債務者か?夫婦のどちらかは連帯保証人か…など。
加えて、不動産(家)の現時点の価格も査定しておくことが大切です。
その際、ローン残債よりも売却価格が上か下かが売却時の最重要ポイントになります。
 
 
アンダーローンだった場合
この査定結果なら、住宅を売却すると利益が生じます。
まずは、売却代金をローン残債の支払いに充て、それでも残ったお金は、
夫婦で2分割する財産分与が望ましいでしょう。
 
オーバーローンだった場合
この査定結果では、家を売ってもローンが残ってしまうため、
売却できないことになります。
離婚する夫婦の二人もしくはどちらかが、家のローンを支払い続けていくことに
なります。もっともやっかいなパターンですが、ローンの負担の確認、
住宅ローンの名義をどうするのか、もしも妻側が家を出るのであれば、財産分与を
どうするのが良いか…など課題は山積です。
 
それでもなおかつ不動産を売却したいと言うお考えでしたら、任意売却という方法が
あります。専門家のアドバイスが必須のケースであるとご承知おきください。
以上、ローンが残っている住宅の離婚時の財産分与について留意すべきことを
述べてきましたが、「離婚しても債務は継続される」ということを
頭に留めておくことが大切です。
 
陥りやすい状況としては、主たる債務者が夫で、妻が連帯保証や連帯債務の責任を
負っていたとした時、所有名義を妻に移してもローンの支払いは夫だからと
安心してはいけません。
 
元夫が万が一にもローンを滞らせてしまったとしたら、
保証人もしくは債務者である妻がその債務を負わなくてはいけなくなります。
そのまま放っておくと自己破産しか道はなくなるということを
キモに銘じておいてください。
 
また、子供の居る夫婦の場合、妻が夫から養育費をもらう代わりに
住宅ローンの支払いを夫が続けるというケースもありますが、
自分が住んでいない家のローンを支払うモチベーションが続かず
返済が滞る例も多いのです。
 
ちなみに、 
共有債務は放棄することができるのか? 
たとえば、妻側に住宅ローンが半分ある、いわゆる共有債務状況にあった場合、
離婚を機に妻がその債務も放棄したいと主張しても、基本的に、離婚の際の
財産分与を口実に債務を放棄することはできません。
支払わなければならない状況に変わりはありません。
 
まとめ。
住宅ローンはマイナスの財産である。 住宅(不動産)を査定した結果、
オーバーローンの場合だと売却出来ないが、それでも売りたい時は
任意売却というリスクを最小限に抑える方法がある。 
離婚後のトラブルを回避するためには、 夫婦間であらかじめ
離婚協議書もしくは公正証書を作成しておくこと。
 

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