協議離婚

協議離婚とは夫婦の合意があり、離婚届を夫婦の本籍地または所在地の市区役所または町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。

離婚の理由は特に問われません。
離婚の約90%がこの協議離婚であり、その他は、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合になっています。

協議離婚は、当事者間の合意と離婚届での提出さえあれば可能であり、調停離婚や裁判離婚に比べて時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法と言えます。


ただし、夫婦間で離婚の合意が成立した後であっても、離婚届が受理される前ならば、一方の当事者が離婚を撤回することが可能であり、撤回後に提出された離婚届は無効です。

離婚届を作成し、それを相手方や夫婦以外の第三者が保管している場合に、離婚を撤回し、離婚届が提出されることを止めたい場合や、そもそも離婚に同意していないのに相手方が離婚届を勝手に作成し、提出してしまうおそれがある場合などは、離婚届の不受理申出制度を利用することができます。

これは、戸籍事務管掌者(市区町村長)に対して離婚届を受理しないよう申し出ることができるという制度です。
申し出た不受理期間(6ヵ月の範囲で申立人が決めます。更新もできます)内は離婚届が提出されても受理されません。

 

なお、未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておかなければなりません。離婚届には、子供の親権者を記載する箇所があり、記載がない場合は離婚届を提出できません。

 

協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦間の合意さえあれば成立するため、十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後々トラブルに発展するケースが多々見受けられます。


特に慰謝料や財産分与、養育費など金銭に関することは時間をかけてじっくり話し合う必要があるでしょう。

さらに、「言った」・「言わない」の無駄な水掛け論を避けるために、話し合いの内容を文章で残すことをお勧めします。

 

話し合いの内容を文章に残す

夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法として、離婚合意書に記載する方法公正役場にて公証人に公正証書を作成してもらう方法の2つがあります。

離婚合意書には決められた書式や形式はありません。当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し、双方が1通ずつ保管します。


公正証書は、作成するために費用が必要となりますが、万が一「離婚後に相手が約束を守らなかった場合」や「約束の支払いを行わなかった場合」に有効です。公正証書を執行認諾文言付公正証書にすることで、相手方が合意事項を履行しなかった場合に、強制執行を行うことが可能になります。


公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。

・当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの(口頭でも可能)

・実印

・印鑑証明

・身分証


公正役場へは当事者2人で行く必要があり、公証人が協議された内容から公正証書を作成し、当事者2人が内容を確認した後、実印での捺印と署名を行います。そして原本と謄本が作成され、原本が公証役場に保管されます。

 

協議離婚に関する記事

協議離婚での弁護士の役割

協議離婚の弁護士費用の相場

関連する記事はこちら

06-6940-4704│離婚に関する相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

当事務所の解決実績一覧

  • 離婚
  • 性格の不一致
  • モラハラ
  • DV・暴力
  • 不倫・浮気
  • 財産・お金
    • 慰謝料
    • 婚姻費用
    • 住宅・不動産
    • 保険
    • 預貯金
    • 退職金
    • 子供の預貯金や学資保険
  • 子供
  • 親権
  • 面会交流
  • 養育費
  • 性別
  • 男性
  • 女性
  • 離婚請求
  • 離婚を切り出した
  • 離婚を求められた

大阪和音法律事務所についてはこちら

事務所紹介

弁護士紹介

相談の流れ

アクセスマップ

弁護士費用

お問い合せ

 

大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。 離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします

②興信所のご紹介

配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。 ③不動産仲介会社のご紹介 離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。  

④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。  

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。