裁判離婚

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いや家庭裁判所における調停手続でも離婚が成立しない場合に、離婚を求める側が家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、家庭裁判所の判決を得て離婚を行うことをいいます。


訴訟を起こす側が原告、起こされる側が被告とよばれます。裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認める判決となれば、法的強制力によって離婚することができます。なお、裁判離婚を提起するには、前提として、家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません。

 

 

 

裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり、裁判を行うため、法律の専門知識や技術が必要です。裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼することをお勧めいたします。

 

 

また、裁判離婚を行う場合は、裁判費用の他に、時間や労力、精神的負担の覚悟が必要ですし、望み通りの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。裁判期間も早くて1年~1年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて5年程度かかります。


なお、家庭裁判所で調停が不成立に終わってから2週間以内に訴えを起こしたときは、調停の申立てのあったときに訴えの提起があったものとして扱われます。また、この場合、調停申立書に貼った手数料相当額は、訴状に貼る印紙額から差し引かれます。

 

 

裁判離婚の条件

裁判離婚はどのような場合でも認められるものではなく、以下に記す5つの法定離婚事由にひとつ以上該当しなければなりません。

 

 

 (1) 不貞行為

セックスを伴ったいわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

 

 

(2) 悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブルに興じて働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。

 

 

(3) 3年以上の生死不明

 

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

 

 

 

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

 

 

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいい、裁判官が判断します。

 

 

 

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、下記の必要な条件を整え訴訟を行うことが必要です。

1) 離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状を2通作成する

2) 調停不成立証明書を揃える

3) 戸籍謄本を揃える

4) 上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出する

訴状の作成は、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士であれば、それぞれのケースに合わせて、適切な内容の訴状を作成することができます。

なお、裁判離婚の場合、判決が確定した時に離婚となりますが、届出は必要です。判決が確定してから10日以内に判決謄本を添付して戸籍係に届け出ることになっています。

 

 

裁判離婚の注意点

裁判離婚では、原則的に離婚原因を作った有責配偶者に離婚訴訟は行えません。例えば不倫相手と生活したいがために、離婚を請求するといった行為を法律上では認めていません。

 

 

しかし、最近では下記のような一定の条件を満すときは有責配偶者からの訴訟を認めるケースもあります。

 

 

・別居期間が同居期間と比較し、相当長い

・未成熟の子供がいない

・離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれていない

 

 

有責配偶者からの訴訟が認められるようになった背景は、事実上結婚生活が破綻し、修復が困難な状態で、婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦を、いつまでも婚姻させ続けることが不自然であるからです。

但し、条件を満たしていても有責配偶者からの提訴が全て認められる訳ではありません。

 

裁判離婚に関する記事

裁判離婚での弁護士の役割

裁判離婚の弁護士費用の相場

 

 

 

関連する記事はこちら

06-6940-4704│離婚に関する相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

当事務所の解決実績一覧

  • 離婚
  • 性格の不一致
  • モラハラ
  • DV・暴力
  • 不倫・浮気
  • 財産・お金
    • 慰謝料
    • 婚姻費用
    • 住宅・不動産
    • 保険
    • 預貯金
    • 退職金
    • 子供の預貯金や学資保険
  • 子供
  • 親権
  • 面会交流
  • 養育費
  • 性別
  • 男性
  • 女性
  • 離婚請求
  • 離婚を切り出した
  • 離婚を求められた

大阪和音法律事務所についてはこちら

事務所紹介

弁護士紹介

相談の流れ

アクセスマップ

弁護士費用

お問い合せ

 

大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。 離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします

②興信所のご紹介

配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。 ③不動産仲介会社のご紹介 離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。  

④複数の弁護士による相談・サポート対応

人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。  

⑤土日祝日・夜間相談に対応

離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。