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結婚３０年（別居２年）の夫と、3ヶ月間の協議の末、財産分与の支払いを受けて離婚した事例

目次

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解決事例４５

手続き	調停離婚		離婚の理由	夫の精神的虐待（モラハラ）
相談のきっかけ	夫がこれまでの勤務先を定年退職となり、パート収入のある妻に対し、妻の扶養に入れることを要求。また、下の子が社会人として独立する時期も重なったため、これを機に離婚したいと考え、弁護士に相談。
依頼者の性別	女性	依頼者の職業	パート	依頼者の年齢	５０代
相手の職業	無職			相手の年齢	６０代
子供の有無	有	子供の人数	２人	子供の年代	２０代２人
結婚歴	約３０年			別居期間	妻が病気の両親の世話をする必要があったため別居を開始し、２年継続

事案の概要

妻は、結婚当初から夫の言動（モラハラ）に苦しんできたが、夫の退職と子の独立を機に離婚することを決意。

ただ、妻には夫に対する恐怖心等があり、直接話し合いをすることに心理的抵抗があったため、代理人として受任しました。

解決の経緯

●夫から妻に対し、財産分与として１９０万円支払い。
●夫名義の不動産について、夫の単独所有であることを確認するとともに、住宅ローンは夫が単独で負担することを確認。
●年金分割（１：１の割合）
●代理契約から解決までの期間は約３ヶ月

所感

弁護士から受任通知を送付すると、すぐに夫から連絡があり、面談及び電話・メールで交渉が行われました。

既に２年別居が続いていたこともあり、夫も離婚の方向で早期に解決を望んだため、迅速に解決することができました。

①別居が既に相当期間続いている、

②子どもが成長している（親権・面会交流の争いが先鋭化しない）、

③財産分与・慰謝料に関して、双方ともに妥協の余地がある　

という条件がある場合は、弁護士が間に入り、交渉の機会さえ持てれば、交渉が迅速に進みやすいと思われます。
交渉がスムーズに進みましたが、合意内容について離婚協議書（公正証書）を作成するのではなく、

調停離婚を行いました（調停の第1回期日で成立）。

交渉開始当初に当方から調停の申立てをし、弁護士から裁判所に働きかけて調停期日を比較的早く入れることができましたので、

公正証書を作成するより調停の第1回期日でまとめる方が解決が早いと考えたためです。

条件

離婚・財産分与・年金分割

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