結婚したばかりの相手と離婚したい方へ

夫婦で共同生活を始めたことを機にパートナーの素顔を知るということも多いため、結婚したばかりであっても、相手との離婚を考えているという方も少なくないのではないかと思います。実際、厚生労働省の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/index.html）によると、婚姻期間1年未満の夫婦の離婚件数も2018年の１年間で12327件に及んでいます。

この記事では結婚直後ではあるが離婚を考えているという方に向けて、婚姻期間が短い時期に離婚に至る夫婦の特徴と早期の離婚を考えた方がいいケースについて解説し、離婚について弁護士に相談するメリットを紹介いたします。

 

婚姻期間が短い夫婦の特徴

結婚してすぐに離婚を考えることになる理由としては、主に以下の６点が挙げられます。

 

①相手が付き合ってた時と変わってしまった（結婚を期にパートナーからモラハラやDVを受けるようになる場合等）

②パートナーが病気になった／パートナーの病気が発覚した

③子供ができない

④子供に対する価値観が違うことがはっきりした

⑤パートナーの親族と折り合いが悪くなった

⑥パートナーの浮気が発覚した

 

パートナーとの結婚生活において、こうしたことを経験された方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

そのような場合、夫婦で話し合って改善が可能であるならまずは関係改善に動くべきです。ただし、次に紹介するケースの場合は、人生の貴重な時間を不満を抱えながら過ごすことがないよう、早い時期から離婚を検討するべきでしょう。

その際、専門家である弁護士の協力を得ることで、離婚をできるだけスムーズに進めることができます。

 

弁護士に相談した方がいいケース

 

・相手と直接話したくない、話すのが怖い

結婚後に相手方の思わぬ一面を知った場合、気持ちが混乱し、あるいは将来に対して不安を抱くようになるのは当然だと思います。こういった場合、本来は夫婦でよく話し合い、お互いに理解を深めていくことが重要です。

ただ、相手方からモラルハラスメントやDVを受け、肉体的・精神的な被害を受けている場合は、相手と直接話すこと自体が怖い、あるいは苦痛に感じるということも多いため、夫婦で冷静かつ対等に話し合い、混乱や不安を取り除くことは難しいと思います。このような場合は、結婚から時間がそれほど立っていないとしても、離婚を検討するべきです。

ただ、こういったケースでは、離婚に向けて自ら動き出しても「相手から離婚を認めて貰えない」、あるいは「離婚の条件を話し合う際に反論できず、一方的な要求を認めさせられる」といったことが考えられます。こうした場合には、自分だけで解決しようとせずに専門家である弁護士を頼るべきです。

 

・感情的になり話し合いにならない

夫婦の間でも、金銭面や子どもなどに対する価値観が根本から異なり、双方ともに妥協することができないため、当事者同士で話し合っても合意点を見いだせない場合や、夫婦の一方あるいは双方が感情的になってしまい、相手に自分の考えを押し付けたり、自分と異なる相手の考えを無視するといった態度になってしまって、建設的な話し合いができないといった場合は、弁護士に代理人として離婚の手続きを進めて貰うことが有効です。

また、こういったケースでは、一方が感情に任せて離婚を急ぐあまり、養育費や財産分与といった重要な離婚条件について十分な協議が行われず、離婚後に後悔や思わぬトラブルが生じるということもあり得ますが、弁護士が代理人として関与すれば、こういったことを避けられます。

結婚直後の離婚を考える場合は、多くの葛藤や不安があって当然です。そこで安易な選択やそもそも離婚に動けずに自分を苦しめることが無いよう、弁護士に相談するという道を検討してみてください。

 

離婚についての話し合いで弁護士に依頼するメリット

 

弁護士に離婚の協議を依頼することのメリットとして、

 

（１）交渉のプロである弁護士に、離婚条件の交渉を任せられる

（２）離婚条件を法的効力を持った書面にまとめることができる

 

といった点を挙げることができます。

 

離婚条件の話し合いでは、納得できない要求に対して妥協せずに断ることが重要です。

後になって後悔することが無いように自分の要求を通して、公平な条件で合意を行うためにも、交渉のプロである弁護士に依頼することが賢明といえるでしょう。

特に、離婚問題に精通した弁護士に依頼をすることで離婚の手続きをスムーズに進めることができるようになります。

そして、早期に離婚を成立させることができれば、葛藤や不安を感じる状態を早く脱することができ、、離婚後の生活再建や再婚といった事柄に、より早く、そして前向きに取り組むことができるようになります。

 

弁護士に依頼するもう一つのメリットとして、協議によって決まった離婚条件を文書として残す際に法的な助言を得られる点です。

夫婦間の話し合いで取り決めた内容を「公正証書」の形で残し、債務不履行時に強制執行が可能となる様にしておくことで、離婚後に相手方が慰謝料や養育費等の支払いを拒んだ場合にも、裁判を起こすことなく相手の財産を差し押さえて支払いを受けられるようになります。

離婚後のトラブルを避けるためにも、弁護士のアドバイスの元で公正証書の作成を行うことが大切です。

 

最後に

結婚してからの期間が短い状況で離婚を検討している方は、パートナーとの価値観の違いに直面し、深く悩み、混乱していることが多いといえます。また、パートナーの不倫や暴力といった重大な問題に直面している方も多いです。

このような場合、自分1人で解決しようとせずに離婚問題に精通した弁護士を頼ることが大切です。

弁護士による協力の元、離婚成立に向けて行動することは新しい生活への第一歩になります。

結婚してからの期間が短い状況で離婚を考えている方は、是非弁護士にご相談ください！