離婚後の生活に対する経済的な不安への対処法
離婚を検討する際、離婚した後の生活が経済的に立ちいくか不安となり、離婚の手続きを進めることに躊躇してしまう方もいらっしゃいます。
そのような不安にどのように立ち向かうべきか、ご説明したいと思います。
１ 離婚後の生活を具体的にシミュレーションする
経済的な不安に向き合うためには、まず、離婚後の生活設計（収支）をシミュレーションしてみることが大事です。また、シミュレーションを行うにあたっては、可能な範囲で結構ですので、現時点における実際の金額を元に、収入・支出の具体的な金額を出してみる方がいいと思います。
- 収入面では、以下の点を検討してみる必要があります。
- 離婚した後、自分がどこで、どのような形態で（正社員か、パートか等）、どれくらいの時間働くことができるか、そして、給料がどの程度になるか
- 自分の親や親族からの援助が得られるか、また、その金額はどの程度期待できるか
- 行政から支援を受けることができるか、その金額はどの程度期待できるか
- お子様がいらっしゃる場合は、養育費として夫(または妻)から、どの程度受け取ることができるか
- 支出の面では、主に以下の点を検討する必要があります。
- 離婚後自分と子供はどこに住むか。住居費はどの程度かかるか。
- 離婚後の自分と子供の水道光熱費、通信費はどの程度かかるか。
- 離婚後の子供の学費はどの程度かかるか。
- 離婚後、子供の習い事をどうするか。習い事の費用はどの程度かかるか。
- 自分と子供に持病があるか。その持病のための病院代・薬代としてどの程度かかるか。
- 離婚後に支払うこととなる、年金・健康保険・税金（所得税・住民税・固定資産税・自動車税等）の金額がどの程度になるか。
- ①から⑩まで検討したら、次に、想定される収入額（①～④の合計）と想定される最低限の支出額（⑤～⑩の合計）を比較しましょう。
その結果、想定される最低限の支出額が想定される収入額を超えてしまうような場合は、以下のような事項を検討する必要があるといえます。また、支出が収入の範囲内に一応は収まるが、やはり「離婚した後、経済的に生活が成り立たなくなるかもしれない」という不安を感じるような場合も同様に以下のいずれかを検討した方がいいでしょう。
ⅰ 収入を増やす
・今は働いていないが、仕事を始める
・今はパートの仕事だが、正社員の仕事をみつける
・今より働く日数・時間を増やす
・親や親族に援助（の増額）の相談をする
・離婚後に受けられる支援制度がないか、役所等に相談する
・養育費の適正額がどれくらいか弁護士に相談する
ⅱ 支出を抑える
・住居費を抑えるため、離婚後に実家に戻ることを検討する
・光熱費や電話代の契約プランを見直す
・子供の習い事の数や内容を見直す
・車を手放すことを検討する
経済的な不安に立ち向かうには、以上のような検討をとおして、不安の「タネ」を見つけ、それを払拭するための具体的な方法を一つ一つ見つけていくことが大事です。
ただ、このような検討をご自分だけで冷静に行うのは難しいかもしれません。その場合は、離婚事案を豊富に取り扱う弁護士や、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談することをお勧めします。
２ 正当な財産分与・慰謝料・養育費の金額を把握する
以上のような検討と並行して、離婚協議・調停・訴訟の結果、相手方から財産分与や慰謝料、養育費の支払いを受けることができるか、そしてその金額がどの程度かを正確に把握することも重要です。
・財産分与については、まずは、夫婦双方の名義の財産・負債の種類と金額を調査し、資料をそろえましょう。
・慰謝料については、これまでの相手方の不貞行為や暴力等を整理し、その証拠をそろえましょう。
・養育費については、夫婦双方の年収額を正確に把握し、源泉徴収票等の資料もそろえましょう。
以上の準備をした上で、離婚事案を取り扱う弁護士に相談されれば、離婚協議・調停・訴訟の結果として受けることができる財産分野や慰謝料、養育費の金額の目途を知ることができます。
また、離婚のタイミングや相手方の態度、交渉の進め方次第で、財産分与や慰謝料以外の名目で一定の支払いを受けることができるケースもありますので、この点も離婚事案を多く取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。
3 まとめ
経済的な不安と向き合い、勇気をもって離婚の手続を進めるためには、以上のような検討を通じて、離婚した後の自分の生活の姿をできる限り正確かつ明確に知ること、そして、信頼のおける専門家に相談をすることが何より大事です。
当事務所には、離婚事案の取り扱い経験が豊富な弁護士や、ファイナンシャルプランニング技能士資格を持つ弁護士も在籍しておりますので、相談を希望される方はぜひ当事務所までお問合せください。
