一度決めた生活費の増減は可能か

一度決めた生活費の増減は可能か

夫婦が別居するにあたって、あらかじめ契約書や公正証書等により具体的な婚姻費用の分担の合意をしておく場合があります。このような合意はもちろん有効です。もっとも、勤めていた会社が倒産したり、生活環境が著しく変わってしまった等、様々な事情の変更により生活費の増額や減額が必要となる場合も考えられます。そのような場合には、その旨の調停を求めることは可能です。
 
養育費を増額させる事情としては、義務者(子どもを監護していない方の親)の収入増加、権利者(子どもを監護している親)の収入減少が挙げられます。
 養育費を減少させる事情としては、義務者の収入減少、権利者の収入増加、義務者の再婚、義務者の再婚相手の出産、義務者が再婚相手の子どもと養子縁組を結んだ場合、権利者が再婚し再婚相手と子どもが養子縁組を結んだ場合等が挙げられます。