配偶者への暴力（ＤＶ）について、都民の１５％が、加害者を罰する必要がないと考えていることが東京都の「男女平等参画に関する調査」の結果で分かった。　東京ウィメンズプラザの小野寺信子所長は「夫婦間でも暴力は犯罪。配偶者暴力防止法が制定されて１０年たつが、まだ定着していない」と懸念を示している。

 

　調査は今年１～２月、都内在住の成人男女３千人に対して実施した。回答者は１８９２人、回収率は６３・１％だった。

 

　調査結果で「配偶者に暴力を振るう加害者は罰せられるべきだ」の質問に、「そう思う」（５０・１％）、「どちらかというと」（３５・３％）で肯定は８５・４％だった。「そう思わない」（２・７％）「どちらかというとそう思わない」（５・３％）、「どちらともいえない」（６・６％）で１４・６％が肯定しなかった。

 

　「子供がいる家庭なら我慢して夫婦関係を保つべきだ」との質問には過半数、「夫婦げんかなので警察や役所が介入すべきではない」には約２割が「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えるなど、ＤＶを個人の問題とする意見も目立った。

 

　また、「生活費を十分に渡さない」「何を言っても無視する」をＤＶにあたるとした回答はそれぞれ３７％と５２％にとどまり、認識の低さが浮き彫りになった。

 

　調査結果について、小野寺所長は「特に精神的ＤＶと経済的ＤＶの認知は低く、啓発活動の強化が必要だ。また、ＤＶのある家庭で育った子供は、健全な成長に影響するうえ、結婚後にＤＶに走る世代間連鎖が怖い。被害者は我慢せずに相談してほしい」と呼びかけた。

 

　同プラザには、平成２２年度約１万７千件の相談があり、そのうちＤＶに関するものが３割強の６千件と最も多く占めており、ここ数年横ばい状態が続いているという。 被害に遭っている人にとって逃げるという行為は、相手に立ち向かうことに値するのです。

 「別れろ」と押し付けることは返って被害者を閉じ込めてしまいます。「あなたには私がついている」と言うことを伝えてあげましょう。

あなたのアドバイスに対し被害者が口にする言葉から、「こんな人ではなかった」と驚くこともあると思います。

しかし、“通常の判断” というものは、恐怖を経験している被害者には困難なのです。

 

事実を打ち明けた時点で、常に監視されている恐怖と、バレたらどうなるかという恐怖に立ち向かっています。

コントロールを失っているのは今だけです。そしてこんな状況を続けても一生変わる可能性はないことを分かってもらう必要があります。

被害者の中には、子供のことや生活費の問題が原因で夫から逃げることができない可能性もあるのです。

警察に届け出る、カウンセリングへ行くなどと言った、自分たちでできる以外の手段をとることが一番安全です。

逃げることができない・人に話せない理由

実際に被害者は、被害の意識がとても薄く、そして考え方さえもコントロールできなくなってしまっていることが多いのです。「私が悪いのだから仕方ない」「これで許されるなら我慢しよう」このように思っているのです。}

「付き合った始めの頃みたいに、いつか彼はまた優しくなる」「喧嘩の後はいつも謝って優しくしてくれる」と、本来はもっと良い人なのだと期待して我慢してしまうのです。

正義感が強いため、自分の問題は自分で解決しようと思っているうちに、泥沼にはまり抜け出すことができなくなるのです。そして助けを求める気力すら失ってしまうのです。

「誰かに話したら殺す」などの脅しで、だれにも話せず一人で問題を抱えます。そして脅しは自分の大切なものを的にされることもあるのです。例えば、「他の誰かと会話したらお前の実家ごと火をつける」などといった脅しです。

あなたなしでは生きていけないということを強く言われるのです。通常ならば「何を言っているのか」と不信に思うものですが、既にＤＶにあってマインドコントロールを失った状態だと「私がなんとかしてあげなければならない」と思ってしまうのです。

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