自己認識が低いDVの種類と対策

自己認識が低いDVの種類と対策

 配偶者への暴力(DV)について、都民の15%が、加害者を罰する必要がないと考えていることが東京都の「男女平等参画に関する調査」の結果で分かった。 東京ウィメンズプラザの小野寺信子所長は「夫婦間でも暴力は犯罪。配偶者暴力防止法が制定されて10年たつが、まだ定着していない」と懸念を示している。
 
 調査は今年1~2月、都内在住の成人男女3千人に対して実施した。回答者は1892人、回収率は63・1%だった。