子供のことを一番に考えて！子供への暴力が原因で離婚するときのポイント

 

 子供への暴力は離婚理由になるだけではなく、場合によっては虐待として犯罪に当たる重大な事態です。夫婦の問題ではなく子供も関わってくる問題ですから、結論を先延ばしにせず早めに行動する決意を固める必要があります。

 

 まずは夫婦間で話し合うことが重要です。暴力が一時的なもので暴力をふるった本人も十分反省しているようであれば再構築も可能ですが、特に理由もなく暴力を振るっていたり日常的に暴力を振るようであれば再構築は不可能です。そんな相手と一緒に結婚生活を続けていては、子供の養育に重大な支障をきたしてしまいます。最悪の場合は大けがや志望という事態も起きかねませんから、子供への常習的な暴力があるのなら子供の安全のために離婚を選択すべきです。

 

 どうしても離婚を避けたいのなら、第三者を間に入れて話し合う事で事態が改善するかもしれません。親や仲人など夫婦が信頼できる人に間に入って話し合いの場を設ければ、本人も十分に反省して態度が改まる可能性はあります。本人が暴力を悪いことだと認識したのなら、一緒にカウンセリングを受けて字体を改善させる方法もあります。

 

 ただし、子供への常習的な暴力はなかなか改善するものではありません。淡い期待にすがって夫婦関係を続けていると、再び供が被害にあう可能性もあります。再構築を目指すのなら子供に接する時のルールをきっちりと決め、暴力の気配があったら即離婚する覚悟で臨んでください。

 

 子供への暴力がやむ気配がない場合、離婚を決意せざるを得ません。子供への暴力が原因で離婚を決意したら、子供のことを一番に考えて行動しなくてはいけません。まずは子供の安全確保を最優先に行動開始してください。

 

 まずは子ども安全な場所に移しましょう。親に暴力う振るわれているのですから、子供にとって自宅は安心できる場所ではありません。これ以上の暴力を防いで子供の安全を確保するためにも、速やかに子供を別の場所に移す必要があります。一番安心なのは、実家や親せきなど子供がなついている人の家です。信頼できる人に連絡し、子供をつれてかくまってもらいましょう。できれば自分も一緒に家を出てして別居したほうがいいのですが、親子一緒に脱出するのが難しければとりあえず子供だけでも避難させてください。何よりも優先すべきは子供の安全です。

 

 親や親せきなど身内がおらず、頼れる友人もいない場合は行政を頼りましょう。家族による暴力から逃れるための女性支援施設やシェルターは全国の自治体にありますから、一時的な避難場所として利用することが可能です。逃げ場所としてだけでなく今後の離婚に向けた活動に対する支援や相談もできますから、行政の力を借りて子供を守るために行動してください。

 

 離婚に向けての話し合いでは、子供への暴力を立証する証拠が必要になります。暴力をふるった本人が認めていれば話し合いはスムーズに進みますが、暴力を振るっていないと主張される田場合は客観的な証拠が必要になります。子供の証言も証拠にはなりますが、幼い子供の証言は証拠能力が弱いため別の証拠を用意しなくてはいけません。日ごろの言動を記録した録音データや暴力について記載した日記、子供のけがやあざの後を写した写真や診断書があれば子供への暴力を証明する客観的な証拠になります。

 

 配偶者が子供に暴力を振るっていることに気づいたら、児童相談者や保健師に相談しておくのも有効です。子供を守るために知恵を借りるのは有意義ですし、相談実績を作っておくことで配偶者の暴力を証明することもできます。

 

 離婚に向けての話し合いでは、財産分与や慰謝料、養育費について決めなくてはいけません。子供の安全を確保するために一刻も早く離婚してしまいたい気持ちになるものですが、離婚後の子供との生活を考えるともらえるものはきちんともらっておく必要があります。特に養育費は離婚する本人ではなく子供の権利ですから、正当な金額を堂々と主張してください。合意内容を書面で記録しておくと後々のトラブルを回避し、財産と権利を守ることに繋がります。

 

 一人で離婚を争うのが難しければ、弁護士の力を借りましょう。弁護士は法律の専門家として離婚問題の解決に尽力してくれます。子供に対する暴力がある場合は刑事罰も含めて有効な対策をとってくれますから、一人で行動するよりもずっとスムーズに離婚に向けて進むことができるでしょう。

 

 ただし、弁護士に依頼すると弁護士費用が発生してしまいます。費用は少なくとも50万円程度は必要ですが、お金に余裕が無ければ弁護士を雇えないというわけではありません。子供を守るために活動しているNPOや女性支援団体に協力を願い出れば、安く頼める弁護士を紹介してくれたり司法書士を利用することで費用をかけずに離婚できる方法を教」えてもらえます。着手金なしで後払いで費用を払うよう取り計らってくれる弁護士もいますから、お金がないからといって諦めずいろいろなところに相談してみてください。