しっかり財産分与を獲得する方法

財産分与の対象となる財産

財産分与をする場合,財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。財産分与の対象となる財産を見逃してしまえば,後になって「損をした」という結果になりかねず,取り返しがつかない場合もあります。そして,財産分与の対象となる財産かどうかについては,次のように考えられています。

 

財産分与の対象となるもの(=共有財産)

共有財産か否かの判断は,財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば,名義を問わず,財産分与の対象である共有財産との判断がなされることになります。

 

夫婦の共同名義で購入した不動産,夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となることはもちろん,夫婦の片方の名義になっている預貯金や車,有価証券,保険解約返戻金,退職金等,婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば,財産分与の対象となりえます。なお,夫婦が保有する財産のうち,婚姻中に取得された財産は,共有財産であることが推定されます。
 
財産分与の対象となる財産は,原則として「別居時」を基準に確定されます。そのため,離婚前であっても,別居後に取得された財産については,財産分与の対象にはならないと考えられています。これは,たとえ婚姻関係が継続していたとしても,別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないという考え方にもとづいています。

 

財産分与の対象とならないもの(=特有財産)

財産分与の対象にはならない財産として,「特有財産」というものがあります。
特有財産とは,「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法762条1項)。