別居をし、夫から離婚を切り出されていたが、相談者は離婚を拒んでいた。夫からの生活費の支払いが止まったため、相談者本人が婚姻費用分担調停を申し立てたところ、夫が代理人を立てて離婚調停を申し立てたため、来所。

●親権、養育費（月額８万円）、解決金１５０万円。
●解決までの期間は5ヶ月。

依頼者は、離婚を受け入れる条件として、いくらかのまとまった金銭の支払いを求めていましたが、相手方は養育費以外の金銭の支払いを行うつもりはないとの意思を明確にしていました。そのため、解決金の支払いを合意させることに苦労しました。
しかし、期日間に相手方代理人と連絡を取り、粘り強く交渉を行った結果、解決金１５０万円支払いの合意が得られました。
相手方に代理人が就いている場合には、調停期日間にも代理人間で交渉が進めやすく、結果的に早期解決に結びつくと思います。

離婚
養育費
解決金（妻名義の財産約２００万円（共有財産）はそのまま妻が取得）