料金表
A：相談
・面談、電話、Zoomでのご相談が可能です（要予約）
〇１時間１０，０００円＋税（女性の方は原則初回無料）
※時間超過した場合は、30分まで毎に5,000円（税込5,500円）追加。
※『第三者による相談の場合』『セカンドオピニオンを求める相談』は、初回相談時から有料（１時間11,000円／超過料金 30分5,500円）。
※相談時にいずれかのプランでご依頼いただいた場合、その日の相談料無料
Ｂ 継続相談プラン
【サービス内容】
・依頼者様自身による離婚協議・調停・訴訟を相談・助言によりフォローします。（メール相談も可）
・担当弁護士が事態の進展を把握しやすいため、より実践的なフォローが可能です
・初回は６か月契約、その後は１か月単位での更新可能。
【価格】
初回：6か月契約で60,000円（税込66,000円）
更新：1か月あたり 10,000円（税込11,000円）
Ｃ 協議書作成支援
弁護士が離婚協議書や調停条項案を作成し、依頼者様の協議・調停をフォローします
【サービス内容】
Ｃ－１：ライトプラン【協議が一通りまとまった方向け】
・協議書案／調停条項案の作成 ＋ 依頼者様の協議を反映した内容改訂１回
・来所、電話、Zoomでの相談１回（１時間、要予約）の相談料を含みます
Ｃ－２：レギュラープラン【交渉・調停が継続中の方向け】
・協議書案／調停条項案の作成 ＋ 依頼者様の協議を反映し、回数無制限の内容改訂
・６ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談可(要予約)／メール相談も可
【価格】
●ライトプラン
１書面 ：50,000円（税込55,000円）
※公正証書を作成する場合は、１書面50,000円（税込55,000円） を追加
●レギュラープラン
１書面 ：120,000円（税込132,000）
※公正証書を作成する場合は、１書面30,000円（税込33,000円） を追加
※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回10,000円（税込11,000円）を追加
弁護士に依頼したい方
D 協議・調停サポート ※1・※2
【サービス内容】
・弁護士が代理人として離婚協議を行います。
・離婚協議成立時には、離婚協議書の作成も行います（公正証書も追加料金不要です）。
・離婚調停も弁護士が代理人として対応。主張書面も作成します。
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）
【価格】
① 着手金
350,000円（税込385,000円）
※Ｂ・Ｃのプランから移行の場合、それまでの料金分（上限55,000円）を充当。
② 解決報酬金
350,000円（税込385,000円）
親権・監護権を争った場合は、＋300,000円（税込385,000円）、一定の複雑な事案※3 ＋200,000円（税込220,000円）
③ 経済的利益に対する報酬金
経済的利益の10％（税込11%）
④ 期日対応手数料
調停対応回数が7回以上となった場合、7回目以降１回30,000円(税込33,000円)を加算
E 訴訟サポート ※1・※2
【サービス内容】
・弁護士が訴訟代理人として離婚訴訟に対応します
・訴訟期日は弁護士が単独で対応しますので、ご本人の出頭は原則として不要です
・訴状や準備書面等の書面の作成も弁護士が担当します
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）
【価格】
① 着手金
550,000円（税込605,000円）
※Dのプランからそのまま移行の場合、Dの着手金分を全額充当します。
② 解決報酬金
550,000円（税込605,000円）
親権・監護権を争った場合は、＋300,000円（税込385,000円）、一定の複雑な事案※3 ＋200,000円（税込220,000円）
③ 経済的利益に対する報酬金
経済的利益の10％（税込11%）
④ 期日対応手数料
訴訟対応回数が７回以上となった場合、７回目以降１回30,000円（税込33,000円）を加算
既に離婚している方・離婚の成否が問題とならない場合のプラン
F 財産分与サポート・養育費サポート
【サービス内容】
・「離婚した際に財産分与や養育費について取り決めなかった方」、「内縁解消にあたって財産分与・養育費を取り決めたい方」あるいは「離婚時・内縁解消時に取り決めた養育費の増額・減額を求める方」などを対象とします。
・弁護士が代理人として協議・調停・審判に対応する場合の費用は以下のとおりです。
【価格】
① 着手金
200,000円（税込220,000円）
② 解決報酬金
200,000円（税込220,000円）※3
③ 経済的利益に対する報酬金
経済的利益の15％（税込16.5％）
④ 期日対応手数料
調停・審判期日の対応回数が７回以上となった場合、７回目以降１回30,000円（税込33,000円）を加算
G 婚姻費用サポート
【サービス内容】
・離婚を目的とせず、婚姻費用の取り決めのみを目的とする方を対象とします。
・弁護士が代理人として協議・調停・審判に対応する場合の費用は以下のとおりです。
【価格】
① 着手金
200,000円（税込220,000円）
② 解決報酬金
200,000円（税込220,000円）※3
③ 経済的利益に対する報酬金
経済的利益の15％（税込16.5％）
④ 期日対応手数料
調停・審判期日の対応回数が７回以上となった場合、７回目以降１回30,000円（税込33,000円）を加算
・「継続相談」「協議書作成支援」についてはＢ・Ｃの内容をご確認ください。
・途中で離婚の方向に方針を変更し、Ｄ・Ｅの契約に切り替えることも可能です。その場合、上記着手金をＤ・Ｅの着手金に充当します。
Ｈ 親権・監護権・親子交流サポート
・以下のような方が対象です。
ⅰ 既に離婚した方が元配偶者に対し、親権者・監護権者の変更、単独親権から共同親権への変更、監護の分掌、あるいは親子交流の実施等を求める場合
ⅱ 別居中の方が配偶者に対し、離婚は求めないが、子の監護者の指定や子の引渡し、 あるいは親子交流の実施等を求める場合 ※4
・弁護士が代理人として協議・調停・審判に対応する場合の費用は以下のとおりです。
①着手金
協議・調停の場合：350,000円（税込385,000円） ※審判移行時に+110,000円
審判の場合 ：450,000円（税込495,000円）
②解決報酬金
協議・調停での解決：350,000円（税込385,000円）
審判での解決 ：450,000円（税込495,000円）
③期日等対応手数料
調停・審判・調査官調査等の期日対応回数が７回以上となった場合、７回目以降１回30,000円（税込33,000円）を報酬に加算
・「継続相談」「協議書作成支援」についてはＢ・Ｃの内容をご確認ください。
・上記ⅱに該当する方が途中で離婚の方向に方針を変更し、Ｄ・Ｅの契約に切り替えることも可能です。その場合、上記着手金（350,000円＋税が上限）をＤ・Ｅの着手金に充当します。
※1 保護命令の申立てを考えている方 または 保護命令を申し立てられた方は、Ｄ又はＥの契約に特約を付加して弁護士に対応を依頼することも可能です。
追加費用（手数料） ４００，０００円＋消費税
「依頼時」と「申立認容時又は棄却時」にそれぞれ200,000円＋税をお支払いください
※2 Ｄ・Ｅの契約をしていただいた場合、契約存続中は、親子交流実施のための日時・場所・方法等の連絡・調整を弁護士が代理人として対応することも可能です。
ただ、弁護士が担当した連絡・調整の回数が4回以上となった場合は、事件終了時の報酬を以下のとおり加算させていただきます。
親子交流調整加算 50,000円（税込55,000円）
※3 「一定の複雑な事案」とは、以下の①②③の場合など、その内容の複雑さ等に起因して事件の解決までに相応の労力を要し、弁護士に特段の負荷がかかった事案を指します。
① 養育費・婚姻費用の金額認定に向けて 当事者の収入を認定するにあたり、源泉徴収票・確定申告書類等の内容だけでは決着がつかず、資料や間接事実の収集と主張の組み立て・応酬が必要となった場合
② 財産分与の金額認定に向けて 当事者の特有財産の範囲や評価額を認定するにあたり、登記や通帳等の内容だけでは決着がつかず、資料や間接事実の収集と主張の組み立て・応酬が必要となった場合
③ 財産分与等の離婚条件を決めるにあたり、不動産の処分や当事者いずれかの居住継続の条件等が争点となり、その解決のために資料や間接事実の収集と主張の組み立て・応酬が必要となった場合
※4 Ｈの契約をしていただいた方がⅱに該当する場合、契約存続中は、親子交流実施のための日時・場所・方法等の連絡・調整を弁護士が代理人として対応することも可能です。
ただ、弁護士が担当した連絡・調整の回数が4回以上となった場合は、事件終了時の報酬を以下のとおり加算させていただきます。
親子交流調整加算 50,000円（税込55,000円）
