裁判離婚の弁護士費用の相場

裁判離婚の弁護士費用の相場

 以前は弁護士報酬会規というのが、弁護士が所属する各弁護士会にあり、それに基づいて弁護士費用が算出されていました。

現在は、その報酬会規は撤廃され、弁護士それぞれが自由に価格を設定してもよいことになっています。

しかし自由価格にはなっているのですが、弁護士のホームページを見ると、 多くの弁護士が、以前の報酬会規を目安に弁護士費用を設定しています。

ここではその報酬会規で記載されていた弁護士費用をひとつの目安に、おおよその相場を表示します

離婚調停や離婚交渉は、離婚訴訟よりも10万円ほど安くなっています。

つまり、離婚訴訟まで発展しないで離婚できた場合は、着手金＋報酬金両方で、 60万円～100万円の範囲の弁護士費用ということになります。

ただし、これは着手金、報酬金だけの話ですので、これ以外に弁護士の日当がプラスされます。

弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、この離婚調停などで40時間の時間がかかったとすると、 40時間×1万円＝40万円がプラスされます。

さらに慰謝料などの経済的利益が加わると、 その経済的利益の額で着手金、報酬金を計算しプラスされます。

着手金は、54万円以上74万円以下、報酬金は、78万円以上98万円以下となり、

合計132万円～182万円ということになります。

ただし、これは着手金、報酬金だけの話ですので、これ以外に弁護士の日当がプラスされます。

弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、この離婚調停で40時間の時間がかかったとすると、 40時間×1万円＝40万円がプラスされます。

トータル172万円～222万円の弁護士費用となります。

最も現在は自由価格ですので、こういった案件でも安く処理してくれる弁護士もいます。

※経済的利益の額に注意してください。

例えば現実的には300万円程度の慰謝料が妥当だとした場合に、1000万円の慰謝料をふっかけると、 経済的利益の額が高くなります。

経済的利益の額が高くなればそれに合わせて着手金も高くなります。

ですから現実的に決着しないような高額な慰謝料をふっかけると、弁護士費用が高くなるので十分検討する必要があります。

 離婚の弁護士費用の相場は50万円です。

離婚の弁護士費用を抑えるのなら、弁護士の有料法律相談を活用するのが賢い方法です。 

離婚に限らず民事でも訴える側と訴えられる側では、一般に訴える側の方が費用がかかります。

なぜなら訴える側は、理由を証明する必要があるからです。

離婚の場合も、自分から仕掛けるより、相手から仕掛けられて方が、費用の面を考えれば、安くすみます。

ですから、弁護士に離婚協議を依頼するのではなく、離婚協議を起こされたら、弁護士に相談して、 対応すればよいのです。

そうすれば、こちらは弁護士に離婚協議を依頼することなく、相手の出かたでその都度弁護士に相談すれば足ります。

弁護士の有料相談料の相場は、1時間1万円ですので、 その都度、弁護士に相談しても1時間1万円ですみます。

離婚調停を起こされても、離婚調停は数回ですので、仮に6回調停があっても、 6回弁護士に相談すればよいだけなので、1万円×6回＝6万円ですみます。

これが自分から離婚調停を起こせば、素人が調停を起こすのは大変で、 弁護士に依頼しなければなりません。

そうなると50万円くらいかかってしまいます。

離婚調停を起こさせれば、起こさされた側は、弁護士を立てなくても、 調停に出席すればよいので、安くすみます。

離婚で弁護士費用を安く抑えたければ、 相手に離婚協議、離婚調停を起こさせる方が、得になります。

離婚の弁護士費用の全国平均は、着手金30.1万円、報酬金30.6万円、合計60.7万円になります。

旧報酬規程では離婚調停は着手金・報酬金とも30万円～50万円でしたので、 着手金30.1万円、報酬金30.6万円は、 旧報酬規程の範囲の中の最低金額となります。

これも弁護士費用の自由化とインターネットでの情報開示がよい方向に動いてきたことの表れではないでしょうか。

以前は弁護士の報酬規程はありましたが、実際どの程度の金額で運営されていたのか全くわかりませんでした。

今は、各弁護士が費用を公開していますので、わかりやすく透明化されてきており、 一般市民も弁護士を選びやすくなりました。