大阪　離婚　弁護士｜大阪市の女性の離婚問題に精通する大阪和音法律事務所 > 新着情報 > 婚姻後同居期間がない夫婦について、夫から妻へ解決金２０万円を支払う内容の調停離婚（期日２回）が成立した事例

婚姻後同居期間がない夫婦について、夫から妻へ解決金２０万円を支払う内容の調停離婚（期日２回）が成立した事例

このページを読むのにかかる時間 < 1 分

解決事例18

事案内容	離婚	依頼者	30代前半女性	無職
相手方	夫：会社員	結婚暦	結婚歴１年８カ月	うち同居期間なし
子供	１人

事案内容

妻が結婚前からうつ病を患っていたため、結婚直後の出産時から実家で出産・育児を行っており、夫と別居が継続している。夫が妻の言うことに耳を傾けず、自分の非を認めない性格のため、妻が離婚を決意。離婚協議・調停の代理人を受任。

手続

離婚協議→離婚調停申立→調停離婚成立

解決内容

弁護士より夫に連絡をとり、電話で離婚に向けた協議を行いましたが、夫は離婚自体には応じるが子の親権は譲れないと主張し、協議は平行線をたどりました。そのため、離婚調停を申し立て、離婚・子の親権・養育費の支払いとともに、妻が婚姻期間中に自ら出した借家の保証金等合計３６万円の返還を求めました。これに対し、夫は子の親権と離婚慰謝料４００万円の支払いを請求しました。調停期日を重ねる中で、夫の譲歩を引き出すことに成功し、①子の親権者は妻、②月額３万円の養育費、③夫から妻へ解決金20万円の支払い、④妻から夫への慰謝料支払いはナシ　という内容で調停離婚が成立しました。