DVやモラハラの傾向がある夫に対し、調停で離婚した事例

解決事例49

手続き

離婚調停 離婚の理由 DV、モラハラ

相談のきっかけ

夫のDVが原因で別居し、保護命令が出た時点で来所。離婚調停の代理人として受任

依頼者の性別

女性 依頼者の職業 医療補助

依頼者の年齢

30代
相手の職業 公務員 相手の年齢 30代
子供の有無 子供の人数

2人

子供の年代 小学生
結婚歴 約15年 別居期間 1週間

事案の概要

夫のDVが原因で別居し、警察に保護を求めたところ、保護命令の制度を教えてもらい、保護命令が出た。
そこで、自分で離婚調停を申し立てたところ、相手方に代理人が就いたため、来所。
相手方も一応離婚には同意しているようであったため、離婚調停での有利な条件での解決を目標に進めました。
 

解決内容

●離婚、親権
●養育費約8万円
●面会交流
●債務の負担なし
●年金分割

所感

①相手方は離婚には応じていましたが、依頼者様の不貞を疑っており、なかなか協議が進みにくい状況でした。
そこで、まず婚姻費用の調停を先に成立させ、長期化に備えました。
当方はDV、相手方は不貞を理由に慰謝料を請求していましたが、
双方とも請求しないという事で双方代理人が本人を説得し、争点は養育費と財産分与と面会交流に移りました。
③相手方(夫)には借金があり、妻にも関係ある借金だと主張し、債務の負担を強く求めてきたため、その調整で難航しました。
最終的には当方が養育費を少し下げる前提で債務を負担しないという内容でまとめることが出来ましたが、
感情的な対立が激しく、双方代理人が入らなければ解決は困難だったと思います。
④面会交流も大きな争点でした。
子供たちが父親との面会を怖がっており、相手方は面会交流の確保を離婚条件の重要な条件として主張していたため、
家裁調査官の調査と試行面会を経て条件を調整せざるを得ませんでした。
この面会交流の調整の為に時間がかかり、調停が長期化する原因となりましたが、
双方代理人が協力の上、裁判所の助力も得て何とか解決につなげることができたと思います。

条件

離婚、親権、養育費、面会交流、年金分割

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大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。 離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします

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人数の多い事務所でも、実際には一人の弁護士だけで対応していることが多いのですが、当事務所は2人の弁護士で対応させていただきます。事件を依頼いただいた際も、2名体制でサポートさせていただきます。1名では他の事件で連絡が取りにくいこともありますが、2名体制ですと、連絡もつきやすく、よりよいサポートができます。 

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離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。