離婚後の生活費が心配な方のための離婚相談
やむなく離婚することになった場合、特に女性の場合、離婚後の生活に対して、経済的な不安を持たれる方も多いと思います。
一般に、離婚した女性は、離婚後の生活費の不安をどのように払しょくしているのでしょうか。
１ 離婚する前に離婚後の収支を考える
離婚すると、一般には、婚姻中よりも所得は下がることが多いです。
そのため、離婚するかどうかは、離婚後の生活設計（収支）が成り立つのかどうかを考えて決断する必要があります。
これまで通りの支出をしていては生活が成り立たないことも十分ありえます。
「生活レベルを下げたくない」という場合は、離婚せずにこれまでの生活を続けるかどうか、離婚に踏み切る前にもう一度よく考えたほうが良いでしょう。
当事務所には、FP資格を持つ弁護士も在籍しておりますので、離婚後の生活設計を踏まえたご提案も可能です。
離婚したほうが良いかどうかの指針を持つためにも、離婚するかどうか迷っている方は、ぜひご相談ください。
そのうえで、離婚後の生活費の不安を払しょくするための3つのポイントをお伝えします。
２ 離婚後の生活費への不安を払しょくするポイント
① 財産分与・慰謝料・解決金の確保
当然のことですが、離婚の際に請求できるもの（養育費、財産分与、慰謝料）のうち、正当に認められ得る金額をきちんと確保しておくことが大事です。
養育費は双方の収入額、財産分与は別居時点での双方の資産総額、慰謝料は不貞や暴力の事実に関する証拠がそれぞれ非常に重要となります。
これらを効率的に収集し、適切なタイミングで適切な方法で主張しなければ、正当な金額を勝ち取ることはできません。
また、「慰謝料」や「解決金」など、金額がはっきりしない項目については、不貞やDVの証拠がなかったとしても、交渉の進め方によっては取得できる場合もあります。
例えば、夫が離婚を強く希望していて、明確な離婚原因がないなど、交渉におけるこちらの立場が強い場合には、離婚に応じるにあたっての解決金という形で一定の金額を得られる場合があります。
このような交渉における力関係を正確に見極めるためには、正確な法的知識と離婚裁判の実務上の取り扱いを熟知している必要がありますので、離婚問題に強い弁護士への相談は不可欠でしょう。
さらに、財産分与・慰謝料等の取り決めを行ったとしても、相手方がきちんと払ってくれるとは限りませんから、調停や公正証書など、強制執行ができる形で取り決めをしておくことがポイントになります。
② 支援制度の活用
シングルマザーとなった場合、すぐに十分な収入が得られる方ばかりではありません。
たとえ養育費や財産分与を確保できたとしても、子供が成長するにつれ、進学や習い事など、お金が必要となることが増えてきます。
そこで、国や自治体が行っている母子（父子）家庭向けの手当てや支援制度などを積極的に利用することが大事です。
これらは、実際には自治体等に相談して支援を受けられるかどうかを確認する必要がありますが、知識として制度の存在を知っていなければ、確認さえせずに終わってしまいます。そのため、制度があることについて知識を得ておくことは非常に重要です。
主な母子（父子）家庭向けの手当てや支援制度は、次の通りです。
・児童扶養手当
離婚や死別によって、ひとり親になった母子家庭及び父子家庭を対象に、各自治体から支給される手当です。
・児童手当
国内に住所がある０歳から中学校卒業までの児童を養育している父母などに、６月、１０月、２月の年３回、国から支給される手当です。
・児童育成手当
自治体が独自にひとり親家庭に対して設けていることがある支援制度です。詳細は各自治体に確認してください。
・医療費助成制度
ひとり親家庭を対象に、世帯の保護者や子供が医療機関で受診した際の健康保険自己負担分を住所地の地方自治体が助成する制度です。
・ひとり親家庭住宅手当
未成年の子供を養育し、賃貸物件に住んでいるひとり親を対象とする家賃補助です。
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
看護師、准看護師、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、保育士、調理師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士などの資格取得のための職業訓練を受けながら、資格取得の勉強をする期間、月額１０万円の給付金として支給される制度です。まずは資格を得たいという場合に非常に便利な制度です。
③ 就職活動
当然ですが、自ら手に職を持つことが、経済的に自立するために不可欠です。
そうはいっても、どうやって職を探したらよいのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
具体的には以下のような方法で職を探すのが効率的です。
■ ハローワークへの相談
中途採用の場合、ほとんどの人はハローワークに登録して、新たな就職先を見つけます。ハローワークは仕事探しの基本です。地域の求人情報が数多く集まっていますので、とにかく相談して紹介を受けることが就職への近道でしょう。
■ インターネットの転職サイトの活用
転職サイトを活用する方法もあります。
大手の転職サイトには、リクナビNEXT、マイナビ転職、パソナキャリア、DODA、＠typeなどがありますので、スマートフォンなどで簡単に検索できます。
また、それぞれのサイトの中にも女性に特化した求人サイトもありますので、これらをチェックして積極的に応募してみるのも有効でしょう。
■ ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の制度の利用
資格を取ることで就職活動はしやすくなり、自分が望む職種につける可能性が高まります。②で紹介したような、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の制度を利用して職業訓練を受け、資格を取ることが考えられます。
■ 在宅ワーク
在宅ワークという働き方が、新しい働き方として注目を浴びています。具体的には、ＰＣ上でデータ入力をしたり、ブログライターとして記事を作成するといった仕事です。
在宅ワークを本業として働くというスタイルは、まだまだ一般的とは言い難いですが、シングルマザーにとって働きやすい方法であり、副業として収入の足しにする方も増えています。副業を解禁している企業も増えていますので、ひとまずは別の仕事をしながら、徐々に在宅ワークをメインにしていくことを目標に、副業として初めてみるという方法も有効だと思います。
