50代夫婦の離婚事案
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担当弁護士 |
和田慎也 | ||||
手続き
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離婚調停 | 離婚の理由 | モラハラ(相手方の主張) | ||
相談のきっかけ |
依頼者は、妻が一人で家を出て、弁護士を代理人に就けて離婚を求めてきたことがきっかけで弁護士へに相談するようになりました。何ヶ所かの法律事務所での相談を経て、当事務所に相談に来られ、和田が相談を担当いたしました。 | ||||
依頼者の性別
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男性 | 依頼者の職業 | 会社員 |
依頼者の年齢 |
50代 |
| 相手の職業 | パート | 相手の年齢 | 50代 | ||
| 子供の有無 | 有 | 子供の人数 |
1人 |
子供の年代 | 大学生 |
| 結婚歴 |
双方ともに初婚 |
別居期間 | 別居開始から離婚まで約1年 | ||
事案の概要
法律相談を経て、依頼者も「離婚はやむを得ず受け入れるが、離婚条件については、自分が大学生の子の面倒を今後も見ることを考慮し、財産分与の内容を自分名義の財産の2分の1を単純に妻に渡すとするのではなく、自分がより多くの財産を管理するという内容にすることを目指して交渉をする」との方針を持つに至りました。
まずは代理人間で双方が考える離婚条件をぶつけ合い、協議を進めましたが、相手方である妻は、全財産の開示と、原則通り財産をすべて折半することに拘り、一旦は交渉が行き詰まりました。その後、妻側が離婚調停を申し立て、調停手続内において最終的には双方が財産分与の対象財産をすべて開示することとなりました。ただ、交渉の結果、特有財産の範囲・評価について依頼者の主張を相手方が一部呑んだことと、相手方が子の学費や通学交通費等の一部を相手方が負担することになったことから、最終的には双方が合意に達し、調停離婚が成立しました。
解決内容
●養育費については、子が大学を卒業するまで、元妻より養育費の支払いを受ける。ただし、収入は依頼者の方が多額のため金額は些少の額
●財産分与については、双方財産開示した上で基本的に折半。特有財産等の点で依頼者の主張を相手方が呑んだ
所感
本件は、離婚後、男性側が大学生の子との生活を続ける一方で、財産分与では男性から女性に相当額を支払うこととなる事案でした。女性から男性に対する財産分与の主張と、男性から女性に対する養育費や大学学費等の負担要求が主な争点となりましたが、双方共に譲歩を行い、最終的に全体的な解決がはかれたと思います。
協議や調停でできる限り早期にかつ穏便に解決を図るためには、当事者双方が穴なく彼我の主張を把握し、その違いを把握した上で、全体として「どちらが 何を譲り、どこまで譲れば 合意が可能となるか」という観点を考慮して、弁護士と依頼者が十分協議しながら交渉を進めることがとても重要と思います。
大阪和音法律事務所
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