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モラハラ夫の子を身ごもってしまった女性が養育費月11万円を取り決めて離婚した事例

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解決事例39

モラハラ夫の子を身ごもってしまった女性が養育費月1１万円を取り決めて離婚した事例

事案内容	調停離婚	離婚理由	言葉の暴力精神的虐待（モラハラ）
依頼者	20代後半女性　看護師	結婚暦	2か月
相手方	30代後半　医療法人経営者	別居期間	別居直後に来所
子供	1人（幼児）

相談のきっかけ

妊娠をきっかけに結婚し、夫と同居を始めたものの、酷い言葉の暴力に耐えきれず、2週間で別居、離婚について相談するため来所。離婚協議の代理人として受任。

事案内容

夫のモラハラに耐えかねて、妊娠中に別居。離婚の意思は固いものの、夫と直接話をするのが怖いとのことで来所し、離婚協議の代理人として受任。受任通知を送付し、離婚したい旨を伝えたところ、相手方もすぐに代理人を立てる。代理人間で協議を行うも、結婚及び交際中に支出した費用に激しい争いがあり、相手方としては離婚を拒否しつつ婚姻費用も払いたくないとのことであったため、ただちに離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てた。

手続

●財産分与等は問題にならず、親権・養育費月11万円との取り決めを行い、調停離婚。

●婚姻費用については調停が成立せず、審判に移行し、相手方の即時抗告を経て高等裁判所で確定（離婚時までの合計約250万円）。

●解決までの期間は、離婚成立まで約1年2カ月、未払い婚姻費用の支払いまで更に約１年。

解決内容

①離婚：

離婚自体を相手方が拒否し、子のDNA鑑定等を経て対立が激化し、離婚調停が長引きました。最終的には、別居が長引き婚姻費用がかさむ状況を作り上げたことにより、相手方が離婚を急いだため、離婚に至りました。このように、弁護士が戦略的に離婚調停を進めることにより、離婚に応じない相手方を最終的に離婚に応じさせることも可能になると思います。

②婚姻費用：

相手方が自営業で収入が把握しづらく、また相手方提出資料に信ぴょう性が薄いものがあり、苦労しました。そこで、証拠に基づき書面での主張を行うと同時に、法人の財務資料等の開示を求めつつ和解交渉を行うという両面作戦で臨みました。結果、相手方が資料を提出せず、ある程度当方の主張を裁判所が受け入れた審判結果となりました。相手方の収入が把握しづらいケースでも、弁護士が戦略的に主張立証を行うことにより、少しでも多くの婚姻費用を得られる可能性が高まります。