妻側に不貞があり、かつ、相手方に妻への強い執着心が窺われる事案であったため、紛争長期化のリスクも相当ありましたが、結果的には1年以内に調停離婚を成立させることができました。

⑴　不貞をした妻側からの婚姻費用請求の可否
　不貞発覚前の暴言・暴行の客観証拠がなく、夫の暴行・脅迫の原因は妻の不貞にあるという一面は否定できないこともあり、調停を担当する裁判官から、養育費相当額に限って負担すべきとの意見が示されました。
　そのため、その後は方針を切り替え、未払額（仮払い期間中の不足額）の清算を免除することで、慰謝料減額の交渉材料にすることにしました。

⑵　養育費計算の前提となる妻の年収
　こちらは、妻勤務先の給与規程や査定等級制度の案内資料を丁寧に読み込み、主張書面で説明を尽くしたことで、調停の担当裁判官から、降格・減収後の収入を基に計算すべきとの意見を示してもらえ、その方針での調停成立を実現できました。

⑶　離婚慰謝料支払いの要否、金額
　下記の点を指摘したことで、大幅な減額を実現できました。
・被侵害利益が共通しており、不貞相手男性の支払った金額も多額であること
・不貞慰謝料の支払いと離婚原因の共通性を理由に離婚慰謝料を認めなかった高裁の裁判例があること
・降格後の年収を踏まえた最終的な養育費額と仮払額の差額精算義務が本来はあること
・婚姻費用以外にも、夫婦双方が負担すべき費用の妻側の立替が相当額に及んでいること
・降格に伴う減収により、妻の支払能力がほとんどないこと