子はおらず、妻も離婚自体は了承しているものの、夫が同居中の家計負担やペットの離婚後の飼育費用の半額を財産分与額から差し引く等、一方的な要望に固執し、妻自身も心身の不調をきたしてしまったため、弊所に代理人対応を依頼。

●妻が自ら夫名義賃借物件から出る形で別居を開始してしまっている以上、大家（賃貸人）との関係で賃貸借契約の解除を止めることはできないため、明渡予定日までに同物件内に残された私物や家電等について取得希望品目や引き取り方法の調整を急ぎ進めることになりました。

●離婚条件については、離婚調停と婚姻費用調停を申し立て、じっくりと時間をかけて争う姿勢を見せたところ、夫から2週間以内の協議離婚成立を条件に早期解決金100万円の支払いと各種転居関係費用の負担の申出があったため、早急に離婚協議書を作成し、協議離婚を成立させました。各調停は離婚成立後に取り下げました。

●夫が早期離婚に強いこだわりを見せていたことを踏まえ、相応の条件譲歩（早期解決金、妻側財産開示の省略）を求めることができました。

●同居中の生活費負担の偏りは、現時点の預金残高に反映されているはず（多く負担していた側の残高がその分減っているはず）であるため、考慮されないという裁判所の考え方を当職から丁寧に説明したため、夫側は別居前の生活費負担の分担要求を撤回しました。

●相手方とのメールや電話での連絡の頻度は非常に多かったですが、代理人において争点を整理し、必要な情報に絞って夫婦双方の意向を確認したため、約1か月半という短期間で協議離婚をまとめることができました。