行き詰まった夫婦生活にピリオドを打つために離婚しようと思っても、お金が無ければ離婚すらままなりません。どんなことにも先立つものが必要なのは世の常ですが、離婚するのに必要なお金はいったいどのくらいなのでしょうか？

 

 離婚するにあたって考えなければいけないのが弁護士を雇うかどうかです。離婚にはいろいろな方法がありますが、弁護士を立てず当事者同士の話し合いのみで離婚することも可能です。双方が離婚に大筋で合意していたり特に争うポイントが無い場合は弁護士を立てずに離婚手続きを進めても問題ありませんが、離婚に相手がなかなか同意してくれなかったり親権や財産など条件でももめているときは弁護士の力を借りたほうが確実に離婚することができます。

 

 弁護士に離婚問題の解決を依頼する場合、弁護士に支払う報酬は50～100万円程度が相場です。結構なお金が必要になりますが、財産分与や親権でどうしても有利な条件を引き出したいのであれば決して高い金額ではありません。弁護士に支払う報酬は着手金と成功報酬に分割して支払うのが通例なので、最初に支払うのは約半分程度の20～50万円程度になります。

 

 DV被害から脱出してきて手持ちのお金がない場合などは、成功報酬を高めに設定して着手金を安くするなど融通を聞かせてくれる弁護士を探しましょう。離婚で困っている人の力になってくれる弁護士もいますから、着の身着のまま逃げてきたような場合でも弁護士を立てて離婚交渉に臨むことは可能です。

 

 離婚にあたって必要になるお金として、住居費用が挙げられます。離婚交渉が具体的になってきたら同居を解消するために一時的に避難する場所を借りる必要も出てきますし、離婚後の新しい住居も探さなくてはいけません。

 

 一時的な避難場所としては、マンスリーやウィークリーマンションが定番です。費用は立地や広さによって異なりますが、最近は格安で借りられるところも増えており1週間で20000円、1か月で50000円程度で借りられる物件もあります。その他ビジネスホテルやネットカフェなども避難場所に使えますが、費用は長期契約マンションよりも高くついてしまいます。

 

 新しい住まいを借りるために必要な金額の目安は、大体家賃の6か月分です。1月の家賃が60000円の部屋なら住居費として360000円程度必要になります。敷金礼金が必要になるためまとまった金額が必要になってしまうのですが、敷金礼金不要の物件を借りるなら家賃は高めになりますが初期費用はもう少し安く抑えられます。

 

 住居費を抑えるのなら、実家や会社の寮など無料もしくは格安で住める場所を探しましょう。友人の家に泊めてもらう方法もありますが、長期滞在は相手の迷惑になります。

 その他新生活を始めるために必要なお金も用意しなくてはいけません。引っ越し費用や足りなくなる家具家電の購入にもお金がかかりますから、最低でも10万円は見積もっておく必要があります。

 

 夫婦共働きで仕事についていれば離婚後も引き続き働くことができますが、専業主婦で働いていない人や離婚をきっかけに仕事を辞める人は食いつなぐためにある程度生活費を用意して置かなくてはいけません。仕事を見つけるまでの間の用意しておくとなると、50万円程度は欲しいところです。

 

 こどもを引き取って離婚するのなら、こどものためにかかるお金も準備しておかなくてはいけません。離婚によってより大きなダメージを受けるのは、離婚する当人ではなくこどもの方です。精神的なケアをしっかりと行うためには一緒にレジャーに出かけたり場合によってはカウンセリングを受けたりする必要がありますし、こどもが学校に通う年齢なら学費や交通費なども必要になりますから、10～20万円程度は子供のための費用として用意しておきましょう。修学旅行などお金のかかるイベントがあればより多額の費用が必要になります。

 

 離婚するためにはいろいろとお金がかかってしまうものです。ぜいたくせずに費用をできるだけ切り詰めたとしても、離婚には最低でも100万円程度のお金が必要になります。腕の良い弁護士を雇えばもっと費用は高くなりますし、就業状況や親権の有無によっても必要な金額は大きく変わってしまいます。

 

 婚姻を継続しがたい相手とは一刻も早く離婚したいと思うものですが、離婚後の生活を考えるとお金の問題が解決しないうちに速まって離婚するのは得策ではありません。離婚の意思を固めたらまず必要なお金を計算し、ある程度のめどがついて～離婚に向けて動き出してください。