・同居中に夫から離婚を提案した当初は、妻も離婚を了承していたものの、別居開始後は妻から離婚に消極的な回答が出るようになり、代理人就任後は「離婚の必要性が感じられない」と離婚に反対し始めた。

・離婚条件面では、①購入代金の全額を夫の父親から贈与されている夫単独名義の自宅不動産や夫の父からの相続預金の特有財産控除の可否、②自宅及びカフェの各戸建不動産の分与方法（換価分配か名義変更か）、③実父から引き継いだ家業の経営不振を受けて夫が妻から約20年前に借り入れた500万円の返済の要否が主な対立点。

・夫は本来全部特有財産となる自宅不動産も含めて、全ての不動産の売却利益＋相続預金を管理している1行を除く他の夫名義預金の総残高の半額を支払うことを提案したものの、妻はカフェ不動産のローン残債（約2400万円）の全額返済と名義変更を希望する等して折り合わず。

 

●財産分与については、夫から妻に対する自宅不動産（戸建土地建物）の全部名義変更のみ

●妻からの婚姻費用分担請求はなかった。

●依頼者である夫の意向としては、過去に事業資金500万円を借り入れた恩も忘れておらず、世話になったことへの感謝はあるので、特有財産性にかかわらず、自宅不動産も分与対象にすること自体は抵抗感がないものの、本人間の協議では感情的な口論に脱線してしまい、法的に必要な条件についての話合いがなかなか進まなかったとのことでした。

●まずは別居後も妻に預けたままになっていた夫名義口座の通帳類の返却を受けるとともに、無通帳口座は依頼者に別居前1年分の取引履歴を取得していただきました。加えて不動産購入時の資料、不動産の査定書、別居日時点の住宅ローンの残高証明書等も準備してもらい、訴訟に進んだ場合の特有財産立証と具体的な財産分与額の見通しを立てました。

●妻からは、「自宅に戻って離婚後も生活できるのであれば、カフェの経営継続は希望しない」との申し出があったため、夫が自宅から退去して妻に全部名義移転し、代償金の支払いも一切求めないという条件を提案し、了承いただきました。

●当方の条件提案にあたっては、提案する条件の内容だけではなく、特有財産主張の予定も踏まえた訴訟まで争った場合の具体的な分与額の見通しも伝え、今回の提案がどれだけ妻側に譲歩した条件であるかを正確に説明しました。また条件譲歩の理由は妻への感謝であることも伝え、粘り強く電話で交渉したことが最終的な協議成立の決め手になったように思います。

●自宅不動産の名義移転を伴う財産分与なので、事前に税理士に相談し、取得価格と現在時価、免税特例を踏まえて譲渡所得税の負担が生じないかの確認も行いました。妻は夫名義のカフェ不動産に避難別居していたため、協議書の中で双方の退去期限を合意するとともに、互いの物件の水道光熱費を各自がいつまで負担するかも明確に取り決めるなど、離婚後の紛争リスクを減らす工夫も最大限尽くしました。