●養育費については、子が２０歳になる月まで月額５万円（大学に進学した場合は２２歳に達した後最初に迎える３月まで月額５万円）

　夫にはモラハラの傾向があり話し合いでは合意が難しいかもしれないということを依頼者から聞いていましたが、弁護士が間に入ることで話し合いがスムーズに進み、第１回目の調停において親権は依頼者、養育費は双方の収入から算出される金額、面会交流は依頼者の希望通りの２か月に１回程度という条件で離婚調停が成立しました。

モラハラ傾向のある相手方であっても、専門家である弁護士が間に入ることによって早期の解決を図ることができる場合がありますので、そういった場合はぜひ一度弁護士に相談していただければと思います。