妻からの法外な請求金額を10分の1以下の金額に抑えて離婚した事例
このページを読むのにかかる時間 < 1 分解決事例17
妻からの法外な請求金額を10分の1以下の金額に抑えて離婚した事例
事案内容 |
離婚 |
依頼者 |
40代男性 | |||
相手方 |
妻:40代女性 |
結婚暦 |
別居期間2年4ヶ月 | |||
子供 |
2人(13歳、11歳) |
事案の概要
妻が、ご相談者との性格の不一致を理由に子供を連れて実家に戻り別居開始。その後妻から婚姻費用分担調停と離婚調停申し立て。妻は離婚条件として親権、養育費、マンションの頭金の300万円、慰謝料300万円を要求。
解決への流れ
親権を譲ることを条件に、面会交流を確保する、マンションの頭金300万円、慰謝料300万円は拒否するという方針で交渉(法定の離婚原因、慰謝料請求の法的根拠はなし)。
マンションがオーバーローンであり、きっちり財産分与をしようと思えばオーバーローン分の半額を負担してもらわなければならないことなどを説明し、ローンの負担を求めない代わりにマンションの頭金300万円も要求しないという点で一致。
最終的に解決金として50万円を支払うことで合意し、調停成立。
解決にかかった期間
5か月
感想・解決ポイント
合計600万円という法外な請求をどのように金額を下げるかに苦労した。請求の法的根拠がないこと・オーバーローンであること・ご相談者が一人で住み続けるには大きすぎるマンションにこれからも住みながらローンを払っていくリスク・法定の離婚原因がないことなどを説明し、支払う金額を50万円にまで下げつつ、面会交流もきっちり確保できた点がポイント。法的に理屈を通せばどのように分けるのかをきっちり説明し、50万円でもむしろ得だとの妻側の納得を得られたことが大きかったように思う。
The following two tabs change content below.
大阪和音法律事務所
当事務所は、離婚を考える多くの女性の方からの相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたの不安にじっくり耳を傾け、弁護士の視点から、女性が離婚後も自分の幸福、価値観を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
最新記事 by 大阪和音法律事務所 (全て見る)
- YouTubeを公開しました!~共同親権制度について弁護士が解説~ - 2024年7月17日
- 「仕事をするな」という夫はモラハラになるのか? - 2022年9月29日
- 離婚前に準備すること4選 - 2022年9月29日