本件は、不動産が非常に多い事案であり、また、会社の支配感も絡む複雑な事案でした。

　当初、夫側は自宅不動産の取得にこだわり、平行線でした。しかし、双方に代理人が就き、財産開示と財産分与財産の整理を進めた結果、最終的には妻が自宅不動産を取得すること、財産分与を５億円とすることで合意することができました。

　もっとも、本件では、夫婦の離婚だけではなく、夫が経営する会社の支配権の問題もありました。すなわち、夫、妻、長男、次男がそれぞれ自社株式の1/4ずつを保有し、2派（夫・次男　対　妻・長男）に分かれて争っていました。
　そこで、会社の問題の解決策として、高齢で病気の夫から会社の代表を継いだ長男が株式を買い取る形で会社内の手続（株主総会決議・取締役決議等）を整え、「夫が長男に対して有する株式代金支払請求権を妻に譲渡することで、財産分与に充てる」というスキームでの解決を図りました。

　その結果、妻は自らの味方である長男から財産分与相当額を支払ってもらうことになり、不払いのリスクがない形で解決ができました。
　具体的には、離婚調停に長男を利害関係人として参加させる形をとり、調停で株式譲渡・債権譲渡・承諾を含む合意を行い、会社関係の問題と離婚に伴う財産分与の問題を一挙に解決することができました。

　このように、会社の処理が絡む問題は手続処理が非常に複雑となりますし、財産が多岐にわたる事案では主張内容も複雑になります。
　まさに弁護士に依頼したことで全ての問題が解決に至った事案であると思います。