大阪市の弁護士による女性のための離婚相談 > 妻が離婚後も夫名義の不動産に継続して居住することを希望したため、離婚条件として、①妻と子が離婚後も不動産に居住（妻へ賃貸）、②住宅ローンの負担を妻に求めない、③妻と子が居住中は不動産の名義 > 妻が離婚後も夫名義の不動産に継続して居住することを希望したため、離婚条件として、①妻と子が離婚後も不動産に居住（妻へ賃貸）、②住宅ローンの負担を妻に求めない、③妻と子が居住中は不動産の名義を第三者に移転しない、などの条件を定め、さらに賃貸借契約書も作成して協議離婚が成立した事案

妻が離婚後も夫名義の不動産に継続して居住することを希望したため、離婚条件として、①妻と子が離婚後も不動産に居住（妻へ賃貸）、②住宅ローンの負担を妻に求めない、③妻と子が居住中は不動産の名義を第三者に移転しない、などの条件を定め、さらに賃貸借契約書も作成して協議離婚が成立した事案

解決事例31

事案内容	離婚	依頼者	妻：４０代後半（パート）
相手方	夫：４０代後半（会社員）	結婚暦	１９年
子供	1人（10歳以上20歳未満）

事案の概要

数年前から夫が単身赴任しており、それに伴って夫婦のすれ違いも増えていたが、夫が単身赴任先から帰ってきた際に突然離婚を求めてきた。依頼者は、子どもが離婚に賛成したため、離婚に応じることにしたが、子どもが大学に行くまで現在住んでいる家に住むことを強く望んだため、当該条件を明確にした離婚協議書の作成を当事務所へ依頼。

解決内容

依頼者の収入状況からすると、不動産の所有名義と住宅ローンの名義を依頼者に変更してしまうことは実質的に不可能でした。そこで、離婚の条件として、①離婚後は住宅ローンを夫が負担し、妻に負担を求めないこと、②子どもが大学に行くまでの期間、夫から妻へ不動産を賃貸すること（離婚協議書と別に賃貸借契約書を作成）、③依頼者と子どもが住んでいる間は、不動産を第三者に譲渡しないこと、などを離婚協議書に盛り込み、依頼者と子どもの望む条件が満たされるようにしました。また、夫が不動産を妻に賃貸する際の賃料は、同等の不動産の相場より低額に設定しました。上記内容の他に、養育費・年金分割等についても夫婦の協議がまとまり、協議離婚が成立しました。

所感

①夫婦の現金・預貯金額が低額である、②夫名義の不動産があるが、住宅ローンの残額がまだ多い状態である、③妻の収入が低く、住宅ローンの名義を変更するのが困難、といったケースにおいて、離婚後も妻が今までと同じ不動産に継続して住むことを希望する場合は、諸般の状況を考慮し、慎重に離婚協議を進める必要があります。本件は、その典型的な例であったと思います。

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大阪和音法律事務所の特徴

①離婚事件の依頼を多く受ける法律事務所です。

「弁護士であれば、どんな法律問題でも対応できる」と思われている方が多いと思います。実際、弁護士になるためには、幅広い分野の勉強をしなければいけません。しかし、弁護士も医者と同じように、弁護士ごとに取り扱いの多い分野が異なります。当事務所は開業当初から離婚問題を多く取り扱っており、現在も取り扱う案件の多くが離婚に関するものです。離婚問題をスムーズに解決するには、やはり様々なケースを経験してきた実績が必要です。当事務所の弁護士は、様々なケースを扱ってきています。そのノウハウを活かし、あなたにとってよりよい提案をします。

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配偶者の不倫・浮気調査に興信所が必要な場合は、信頼できる興信所をご紹介します。また、興信所を使わなくても、携帯メールや、日々の会話をボイスレコーダーで録音することで、不倫・浮気の証拠として使える場合もあります。配偶者の不倫・浮気に対する慰謝料請求や、離婚をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。 ③不動産仲介会社のご紹介離婚の際に、不動産をどうするかという点が問題になることが多いです。自宅の不動産の処分や住宅ローンの処理などが必要な場合、信頼できる不動産会社を紹介することができます。

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離婚の手続を自分で進める場合であっても、一度弁護士に相談し、弁護士から法的なアドバイスを受けた方がスムーズに解決できることが多いです。ただ、仕事をされている方や、お子様やご家族の関係で平日の昼間になかなか時間が取れないという方も多くいらっしゃると思いますそこで、当事務所は、どんな方でも相談にお越しいただきやすいように、休日・夜間の相談にも対応しております。弁護士に相談したいけど、平日昼間の相談がどうしても難しいという方は、お電話、メールでお問い合わせいただく際に、相談の曜日・時間帯についてもお気軽にご相談ください。